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      Hague Convention

      Rogerson Law Group Japanese Hague Convention

      ハーグ条約と国際的問題

      それぞれが違う国の出身である国際結婚は
      非常に多く見られます。しかし、国際結婚が破たんすると、特に子供と資産が関わってくる場合、問題が非常に複雑になることがあります。

      「国際的な子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約」は、他の国へ移動させられる子供を保護するために弁護士が用いる国際条約です。
      ロジャーソン法律グループの家族法専門弁護士チームは、ハーグ条約に該当するケースでのクライアント代理において豊富な経験を有しています。子供の安全と福利について懸念がある場合、すぐにでも当事務所にご連絡ください。緊急のアドバイスと援助を提供させていただきます。

      ハーグ条約とは?

      「ハーグ条約」は、(通常、片方の親により)自国から他の国へ連れ去られた子供の帰国を助けるための国際条約です。全ての国がハーグ条約に加盟しているわけではありません。つまり、どちらかの国または両方の国が条約の加盟していない場合はハーグ条約は適用しないということです。

      「ハーグ条約」は次の場合に当てはまります。

      • 子供が常居所とする国と、子供が連れ去られた国の両方が「ハーグ条約」に加盟していること。
      • 子供が15歳以下であること
      • 子供が常居所とする国から片方の親に不法に連れ去られた、または留置された場合

      私たちは、ハーグ条約に該当するケースに対処する際、当事務所の国際士業グループ(International Practice Group)の会員資格を利用し、すでに所持している連絡先を用いて、該当地域の弁護士と協力します。これによって、子供を保護するための最適で最短の代理業務をクライアントに提供することが可能になります。

      日本総領事への顧問業務

      ロジャーソン法律グループは、在トロント日本総領事から認められています。
      日本では2014年4月1日にハーグ条約が発効しましたが、事前に「ハーグ条約」について詳細な説明を行いました。最初のハーグ条約ケースでは、日本人の代理人として弁護を行いました。

      当事務所は、フィリピン系の法律事務所以外で、フィリピン外務省の総領事に認定されている、唯一の法律事務所です。
      これにより、在トロントフィリピン総領事とフィリピン市民への法的顧問業と代理を務めることができます。

      国際的問題

      当事務所ではまた、婚姻財産や資産が外国の管轄地域にある場合などの国際的問題で弁護業務を提供いたします。家族法と訴訟専門の弁護士は、国際的な法的問題を抱えたクライアントの弁護業務において、長年の経験を持ちます。
      国際的な法律の問題は、下記の分野で頻繁に起こります。

      • 家族法
      • 破産
      • 遺産相続計画
      • 租税訟務
      • 遺言書、検認と管理
      • 市民権と移住
      • 書類の公証

      当事務所が誇る国際的問題の法的業務についての詳細は、こちらをお読みください。

      主な実績 – ハーグ条約

      家族法の弁護士チームは、父親に知らせず中国からカナダへと子どもを移動させた母親を代理するケースで、カナダに子どもを留めることに成功しました。このチームは、中国はハーグ条約に加盟している国ではないが、このケースでは7条と20条が裁判所の理由付けとして用いられるべきだと主張しました。

      裁判官は、このケースの特殊な状況下で、また子供にとってカナダに留まることが一番の利益だという根拠で、クライアントにとって好ましい判決を下しました。

      当事務所はまた、このケースのお金の問題でも妻の弁護をしました。